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関電子会社係長ら書類送検=舞鶴発電所の3人死傷事故−京都府警(時事通信)

 関西電力舞鶴発電所(京都府舞鶴市)で昨年6月、排気ダクト建設工事中の作業員3人が鉄板の下敷きになり死傷した事故で、府警舞鶴署は25日、鉄板倒壊を防止する義務を怠ったなどとして、業務上過失致死傷容疑で、工事を請け負った同社子会社「関電プラント」(大阪市北区)の担当係長(40)ら3人を書類送検した。
 ほかに書類送検されたのは、建設会社「光工業」(兵庫県姫路市)の主任技師(52)と板金工事会社「能代テック」(秋田県能代市)の元工事課長(44)。
 3人の送検容疑は、排気ダクトを組み立てる際、ワイヤロープで鉄板の倒壊を防止する義務を怠ったほか、作業員に対し危険区域内に立ち入らないよう指示しなかった疑い。 

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センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」(産経新聞)

 川端達夫文部科学相は22日午前の衆院予算委員会で、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。

 川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。

 問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。

 最高裁は平成7年2月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。

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