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ふくせん、11月に一般社団法人に改組(医療介護CBニュース)

 全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)は11月、任意団体から一般社団法人に組織体制を変更する。法人化で信用力を高めて事業を拡大する狙い。6月15日に東京都内で開催した今年度の定期総会で決めた。

 法人化に伴う山下一平会長(ヤマシタコーポレーション社長)ら役員体制、「福祉用具貸与サービスの専門職としての職業倫理の確立と法令順守の推進」など事業内容に変更はない。11月1日に設立総会を開く。

 任意団体であることによる活動の制約があったり、逆に行政からの委託事業の受注が増えたりしたため、早期に法人化する必要があると判断した。

■年度末に「研修ポイントシステム」開始

 総会では、福祉用具サービスの質の向上を目指す「福祉用具個別援助計画書」と「モニタリングシート・試行版」の改良などから成る今年度の事業計画を決定した。

 事業計画には、新たに「研修認定評価ポイントシステム」を開始することも盛り込んだ。同システムは、福祉用具専門相談員が受講した研修の内容を数値化してインターネット上に公表する仕組みで、ケアマネジャーや利用者が専門相談員を選ぶ1つの目安になる。秋までにポイント付与の仕組みをまとめ、年度末をめどに全国の関連教育機関などと連携して開始する。

■「質の伴うサービスで競争を」

 また、来年の通常国会で議論される介護保険法改正への提言を8月にもまとめ、国会議員や政府に提出する。具体的な内容については今後詰めるが、山下会長は「価格だけでなく、質の伴うバランスの良いサービスで事業者が競争できる環境を提案したい」としている。


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 害虫駆除会社「キャッツ」の粉飾決算事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に問われた公認会計士、細野祐二被告(56)に対し最高裁第1小法廷は5月31日付で、上告を棄却する決定を出した。懲役2年、執行猶予4年とした1、2審の有罪判決が確定する。細野被告は一貫して無罪を主張していたが、白木勇裁判長は「虚偽記載を認識しながら適正意見を付しており、元社長らとの共謀が成立する」との判断を示した。

 1、2審判決によると、キャッツと監査契約を結んでいた細野被告は、元社長=同法違反で有罪確定=らと共謀。元社長が仕手筋に渡った同社の株を買い戻すために同社から60億円を借り入れたことを隠すため、02年9月期の半期報告書と03年3月期の有価証券報告書に虚偽記載して関東財務局長に提出した。【伊藤一郎】

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