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ふくせん、11月に一般社団法人に改組(医療介護CBニュース)

 全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)は11月、任意団体から一般社団法人に組織体制を変更する。法人化で信用力を高めて事業を拡大する狙い。6月15日に東京都内で開催した今年度の定期総会で決めた。

 法人化に伴う山下一平会長(ヤマシタコーポレーション社長)ら役員体制、「福祉用具貸与サービスの専門職としての職業倫理の確立と法令順守の推進」など事業内容に変更はない。11月1日に設立総会を開く。

 任意団体であることによる活動の制約があったり、逆に行政からの委託事業の受注が増えたりしたため、早期に法人化する必要があると判断した。

■年度末に「研修ポイントシステム」開始

 総会では、福祉用具サービスの質の向上を目指す「福祉用具個別援助計画書」と「モニタリングシート・試行版」の改良などから成る今年度の事業計画を決定した。

 事業計画には、新たに「研修認定評価ポイントシステム」を開始することも盛り込んだ。同システムは、福祉用具専門相談員が受講した研修の内容を数値化してインターネット上に公表する仕組みで、ケアマネジャーや利用者が専門相談員を選ぶ1つの目安になる。秋までにポイント付与の仕組みをまとめ、年度末をめどに全国の関連教育機関などと連携して開始する。

■「質の伴うサービスで競争を」

 また、来年の通常国会で議論される介護保険法改正への提言を8月にもまとめ、国会議員や政府に提出する。具体的な内容については今後詰めるが、山下会長は「価格だけでなく、質の伴うバランスの良いサービスで事業者が競争できる環境を提案したい」としている。


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 害虫駆除会社「キャッツ」の粉飾決算事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に問われた公認会計士、細野祐二被告(56)に対し最高裁第1小法廷は5月31日付で、上告を棄却する決定を出した。懲役2年、執行猶予4年とした1、2審の有罪判決が確定する。細野被告は一貫して無罪を主張していたが、白木勇裁判長は「虚偽記載を認識しながら適正意見を付しており、元社長らとの共謀が成立する」との判断を示した。

 1、2審判決によると、キャッツと監査契約を結んでいた細野被告は、元社長=同法違反で有罪確定=らと共謀。元社長が仕手筋に渡った同社の株を買い戻すために同社から60億円を借り入れたことを隠すため、02年9月期の半期報告書と03年3月期の有価証券報告書に虚偽記載して関東財務局長に提出した。【伊藤一郎】

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口蹄疫 鹿児島県が種牛を離島に分散避難(毎日新聞)

 鹿児島県は24日、口蹄疫(こうていえき)感染防止のため、県が所有する種牛を離島に分散避難させる作業を始めた。「鹿児島黒牛」ブランドを守るための措置。初日は曽於市の県肉用牛改良研究所から、若手の種牛6頭をトラック2台に分乗させ、鹿児島港に搬送。トラックごとフェリーに乗り込み、喜界島に向け出港した。

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 県は種牛53頭を同研究所で飼育しており、この日運ばれた6頭には、約16万8000頭の子牛を世に送り出した「スーパー種牛」の「金幸(かねゆき)」(17歳)の子などエース級の牛が含まれる。6頭は25日未明に喜界島に到着し、家畜農家が所有する牛舎で県職員が管理するという。県は月内にも別の種牛6頭、種豚150頭を種子島などへ避難させる方針だ。【福岡静哉】

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普天間埋め立てに逆戻り、野党は批判強める(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に造る代替施設の工法を「杭(くい)打ち桟橋」方式から「埋め立て方式」に戻す方向となったことについて、野党側は19日、批判を強めた。

 岡田外相は衆院外務委員会で、自民党の小野寺五典・元外務副大臣から杭打ち桟橋方式を断念したかどうかを聞かれ、「そのことを前提に交渉を行っていると言ったことはない。断念についても、特に言うことはない」と述べるにとどめた。小野寺氏は「実現不可能な案を提示してきたのではないか」と政府の対応を批判した。

 ただ、長島昭久防衛政務官は同委で、「工期を考えたら、もう1回アセスメント(環境影響評価)をやり直せばもう少し時間がかかる。その点は頭に入れて米国と話し合わなければいけない」と述べた。杭打ち桟橋方式は、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となる見通しのため、同方式に否定的な見解を示したものとみられる。

 政府内には、「杭打ち桟橋は工法として成り立ちうるということで、米側には説明している。(断念は)早すぎる」との声もあるが、悲観論が広がっている。

 この問題に関し、日米両政府は20、21両日に東京都内で審議官級の実務者協議を開く。米側は、ドノバン筆頭国務次官補代理とシファー国防次官補代理が出席する予定で、クリントン国務長官の21日の訪日とも併せ、普天間問題の日米協議は大詰めを迎える。

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被害者のバッグ発見=78歳強殺−山口県警(時事通信)

 山口県山陽小野田市の自宅で大石サカヨさん(78)が殺害された事件で、県警山陽小野田署捜査本部は23日、奪われた大石さんのバッグなどが自宅近くで見つかったと発表した。
 捜査本部によると、バッグは自宅から南西に約150メートル離れた会社の資材置き場で同日午前、作業中の男性が見つけた。中には財布が残っていたが、現金はほとんど入っていなかった。バッグのそばには大石さん宅の鍵が落ちていた。
 捜査本部はバッグを詳しく鑑定し、犯人につながる手掛かりが残されていないか調べている。 

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仕分け第2弾は天下りにメス、47法人を決定(読売新聞)

 政府は20日、行政刷新会議(議長・鳩山首相)の会合を首相官邸で開き、23日からの事業仕分け第2弾で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。

 民間の「仕分け人」32人も決めた。

 昨年11月の事業仕分けでは、2010年度予算の財源捻出(ねんしゅつ)のため、予算規模の大きい事業を重点的に取り上げた。今回は、官僚OBの天下りを含めた独立行政法人の不透明な事業の実態を明らかにし、国民から見えにくいムダの削減に力点を置く。内閣支持率が続落する中、天下り法人の無駄遣いの構造にメスを入れることで、支持率回復につなげたい考えだ。

 鳩山首相は会合で「独立行政法人をターゲットにして、あらゆる観点から、国民の目線で見直す。心から期待する」と述べた。

 対象事業を所管府省別で見ると、文部科学省の14法人53事業が最も多く、国土交通省の9法人28事業、厚生労働省の7法人19事業と続く。文科省では大学入試センターや理化学研究所、宇宙航空研究開発機構などが対象となった。

 仕分け作業は国会議員と民間の「仕分け人」が2班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。

 行政刷新会議は仕分け結果を踏まえ、法人の統廃合や制度改革につなげる方針だ。

 独立行政法人を対象とした事業仕分けは23日と26〜28日に東京日本橋の貸会議室で行う。政府系公益法人を対象にした事業仕分けは5月下旬に実施する。

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介護報酬不正請求で指定取り消し―青森の2事業所(医療介護CBニュース)

 青森県は4月13日、介護報酬を不正に請求し、受領していたなどとして、「株式会社わかば」(十和田市)が運営する指定訪問介護事業所「ヘルパーステーションわかば」(同)と、「株式会社K・WEST」(青森市)が運営する指定訪問介護事業所「訪問介護ステーションK・WEST」(弘前市)の介護保険法に基づく指定の取り消しを同日付で行ったと発表した。

 県健康福祉部高齢福祉保険課によると、ヘルパーステーションわかばでは2009年2月から4月までの間、出勤していない訪問介護員が訪問介護を行ったとする虚偽の記録を約1800件作成し、介護報酬約485万円を不正に請求、受領していた。約100人いた利用者は別の事業所に引き継がれているという。

 また、訪問介護ステーションK・WESTでは、08年7月から09年3月までの間に、1人の訪問介護員が複数の利用者の買い物をまとめて行っていたにもかかわらず、利用者ごとにそれぞれの職員が買い物をしていたと偽り、介護報酬約20万円を不正に請求、受領していた。利用者は約15人いたが、別の事業所に移っているという。

 2000年に介護保険制度がスタートして以降、青森県内の介護事業所の指定取り消しは計4件になった。


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日米密約文書の開示命じる 国側敗訴 東京地裁(産経新聞)

 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書を開示するよう元新聞記者らが求めた情報公開訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、原告側の請求通り、不開示とした国の処分を取り消し、密約文書を開示するよう命じた。また国側に計250万円の賠償を支払うよう命じた。

 原告側が開示を求めていたのは、(1)米軍用地の原状回復補償を日本側が肩代わりする(2)米短波放送施設の移転費を日本側が負担する(3)沖縄返還協定の額(3億2千万ドル)を大きく上回る額を日本側が負担する−とした密約。政府は密約の存在を否定してきたが、政権交代後に設けられた外務省の有識者委員会が3月、「広義の密約はあったが明確に文書化されていない」とする報告書をまとめ、財務省も広義の密約を認めた。

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<立教大生殺害>警察庁が捜査特別報奨金制度の対象に決める(毎日新聞)

 東京豊島区で96年、立教大学4年の小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされ死亡した事件で、警察庁は公費で懸賞金を支払う「捜査特別報奨金制度」の対象にすることを決めた。期間は11日から1年間。逮捕につながる有力な情報提供者には上限300万円の報奨金が支払われる。

 警視庁は傷害致死容疑で捜査したが、公訴時効直前の03年3月に殺人容疑に切り替え捜査を続けている。殺人罪の公訴時効は来年4月11日。

 情報提供は池袋署捜査本部(電話03・3986・0110内線3332)。

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全盲女性、点字訴状で提訴=全国初か「みんなの励みに」−名古屋地裁(時事通信)

 名古屋市に住む視覚障害者の女性が2日、障害程度区分認定を不服として、同市を相手に認定取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。女性は自分自身で点字の訴状を作成し、同地裁に提出。地裁は「点字の訴状は聞いたことがない」と話しており、全国初とみられる。
 提訴したのは名古屋市熱田区に住む梅尾朱美さん(59)。生後間もなく両目の視力を失っており、「点字で裁判をできるようにするべきだ」と、自分で訴状を作成することにした。
 訴状は全10ページ。地裁によると、点字の訴状を誰が訳すかなど審理の進め方は裁判官の判断に任せるという。
 梅尾さんは提訴後に記者会見し、「今まで(点字での裁判を)あきらめていた人の励みになれば」と興奮気味に語った。
 訴えによると、名古屋市は昨年、「福祉サービスの利用時間が減った」などの理由で、梅尾さんの障害程度区分認定を最も重い「4」から最も軽い「1」に下げた。梅尾さんは、生活状況は変わっておらず、市の処分は不当と訴えている。 

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