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東大寺・筒井長老の本山葬、営まれる(産経新聞)

 1月23日に88歳で死去した東大寺の元別当(住職)で長老の筒井寛秀(かんしゅう)師の本山葬が29日、奈良市雑司町の同寺本坊で営まれ、弔問者が冥福(めいふく)を祈った。 本山葬は午後1時から、西大寺の大矢實圓長老を導師、東大寺の平岡昇修・財務執事を葬儀委員長に始まった。弔問者は、大仏殿の「昭和大修理」の勧進(かんじん)(寄進集め)などの功績や温和だった人柄をしのんだ。

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「学校崩壊」原因で自殺は労災…大阪地裁判決(読売新聞)

 堺市立中学校で1998年、女性教諭(当時51歳)が自殺したのは、生徒から受けた暴力や学校の支援不足が原因だったとして、教諭の夫(63)が、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金(東京都)に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。

 中村哲裁判長は「精神的ストレスが積み重なった状態にあった。公務の過重性は肯定できる」として、処分の取り消しを命じた。

 判決によると、女性教諭は96年4月に同中学に赴任したが、97年6月頃にうつ病を発症。休職中の98年10月に自宅で首をつって自殺した。夫は2000年10月、同基金大阪府支部長に公務災害認定を求めたが認められず、08年10月に提訴した。

 97年当時、同中学では、生徒がプリントで紙飛行機を作って飛ばすなど授業が成り立たない状況だった。また、女性教諭は男子生徒に腹を殴られるなどした。

 判決で中村裁判長は、学校側が加害生徒を十分指導せず、形だけの謝罪で終わらせていたことなどを挙げ、「事なかれ主義的な対応に、女性教諭は憤りと孤立感を深めた」と指摘した。

 同基金は「判決内容をよく検討したうえで、今後の対応を検討したい」としている。

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檀家に振り込め詐欺防止を説法…住職が一肌(読売新聞)

 警視庁多摩中央署は25日、東京都多摩市にある寺の住職16人に「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱し、うち7人が同市和田の「高蔵院」で研修を受けた。

 高齢者が多い檀家(だんか)に法要などの際に注意を促してもらおうと、同署が同市仏教会(16寺、大内義雄(ぎおう)会長)に提案した。

 同署管内では昨年、振り込め詐欺が17件発生し、そのうち60歳代以上の被害が12件を占めた。研修会では、生活安全課員が振り込め詐欺の手口を説明し、〈1〉家族間で愛犬の名前など合言葉を決める〈2〉ATMの利用限度額の引き下げ〈3〉不審な電話があったら110番――という防止策を紹介。檀家に渡してもらう啓発チラシも配布した。

 大内会長は「檀家には仏の話はしていたが、詐欺防止の話をするのはいい考えだ。非常に勉強になった」と話していた。

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竹原市長の親族会社が落札=最低価格1円超で−鹿児島・阿久根(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の親族が経営する会社が、2月に行われた公共工事の入札で、最低制限価格を1円上回る価格で入札していたことが20日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、2月26日に実施された「総合運動公園施設整備工事」の入札で、計9社が参加したが、竹原市長の妹が社長を務める会社が446万477円で落札した。最低制限価格は446万476円(税抜き)だった。
 ある市議は「最低制限価格は市長が決めるもので、疑念を持たれてもおかしくない」と批判した。
 竹原市長が社長を務めたこともあるとされるが、同市長は「取材には応じない」としている。 

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米次官補来日中止、関知せず=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午前、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が17日に予定していた来日を中止したことに関し、首相公邸前で記者団に「私どもの(関知する)範疇(はんちゅう)ではない」と語った。
 来日中止は、米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府の検討作業が混迷しているためとの見方が出ているが、首相としては冷静に受け止める考えを強調したとみられる。 

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早大生作家・朝井リョウさん『桐島、部活やめるってよ』(産経新聞)

 ■デビュー作に“共感”広がる

 大学ではダンスサークルに所属しているという。軽く色を抜いて整えた髪に、ラフな服装。田舎の県立高校を舞台にした青春小説「桐島、部活やめるってよ」で第22回小説すばる新人賞(集英社主催)を受賞した早稲田大学3年、朝井リョウさん(21)は「普通の大学生なんです」と人なつっこく笑う。2月に発売した単行本は約1カ月で10万部の発行が決まり、読者の間に共感を広げている。

 男子バレー部主将の桐島が部活を辞めたことをきっかけに、他部の生徒の生活に思わぬ“ずれ”が生じ始める。学校内の階層意識、恋愛、モラトリアムの気ままさと鬱屈(うっくつ)…さまざまな事情を抱えた少年少女5人が、本編には直接登場しない桐島を通じてリンクしていく構成が光る。

 創作を始めたのは6、7歳のとき。中学生になって青春小説を書くようになった。「ミステリー小説も大好きだった。(デビュー作は)青春小説とミステリーが合わさったようなものを意識した」という。

 高校時代はバレー部で活躍した。「とにかく目立ちたがり屋だった」と語るが、「どこかで学校という世界を俯瞰(ふかん)している部分はあったし、小説を書く根暗な部分も持っていた」とも振り返る。作品ではクラスの目立つ男子と地味な男子の対比が象徴的に描かれているが、作者自身の“2つの目線”が反映されているのだろう。

 来年は就職活動を控えている。「このまま書き続けていくと底を尽きてしまう気がする。人と会うことが好きだし、社会に出ていろんなことをインプットしてからアウトプットしたい」と先を見据える。

 単行本発売直後、女子高生の読者から初めてもらったファンレターには、バレンタインデーのチョコレートが添えられていたという。「過去の自分のような人がいて、共感してくれたことがすごくうれしい。(手紙は)一生取っておきたい」と照れくさそうに笑った。(三品貴志)

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鳩山首相、日米合意案容認「そんな事実まったくない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(12日夜)

 鳩山由紀夫首相は12日夜、首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で昨年12月にルース駐日米大使と会談した際、日米合意案を容認したとの一部報道について、「そんなことを発言した事実はまったくない。会談の内容を申し上げるべきではないが、事実でないことは事実でないと申し上げる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【SS逮捕】

 ――南極海で日本の調査捕鯨船に乗り込んだシーシェパードのメンバーが逮捕された。日本の司法手続きでメンバーが逮捕されるのは初めてだが、受け止めを。今後も予想される妨害活動にどう対応していくのか。また、オーストラリアやニュージーランドとの関係に悪影響を与えないか

 「うん。シーシェパードの行動は当然、捕鯨に対する思いってのは、いろいろ国によって、あるいは人によって、あろうかと思いますけれども、悪質な行為は大変危険ですしね、許されるものではない。こういった船に侵入してきたわけですから、逮捕されるということは当然であった。そのように解釈をいたします。したがって、日本において、しっかりと真実が明らかにされるというか、基づいて捜査がされる。そして裁かれるべきだと考えています」

 「しかし、このようなことで、オーストラリアやニュージーランドとの関係が悪化をするということにはならないと私はそう思います。やはり、行為の悪質性に対しては、当然、われわれとすれば、許されるものではないと思うもんですから、当然の行為をしているということであります」 

 「ま、捕鯨の是非に対して国の考え方がいろいろあるということは、当然、これは認めるべきだと思います」

 【B型肝炎訴訟】

 ――今日、国が被告のB型肝炎訴訟で、今日、札幌地裁が和解を勧告した。B型肝炎をめぐる裁判で和解勧告は初めてで、裁判長は、若いでは広い範囲の患者の救済を目指す考えを示したということだが、国として速やかに和解する方針か。今後の政府の対応を聞かせてほしい

 「和解勧告ではない。和解を進めるということではないかと思いますが、私ども政府としては、これを持ち帰らせていただいて、いのちを大切にする政府でありますから、暖かさと、しかし、冷静さと両方が必要だと思います。ま、いろいろと裁判のなかでも、さまざまな問題が出てきているわけですから、それをしっかりと見極める必要があると思っておりまして、政府として、これからどのように対応していくかということを、仙谷(由人国家戦略担当)大臣を中心に考えていくことに致しました」

 【普天間移設】

 ――普天間基地移設問題だが、首相が昨年12月15日、米国のルース大使と会ったときに「然るべき時期になれば日米合意に戻したい。任せてほしい」と述べたのは事実か。事実であれば、首相の発言が混乱を招いたという批判を招きかねないが

 「はい。そんなことを発言した事実はまったくありません」 

 ――でしたら、その日にルース大使とどのようなことを話したのか 

 「(ムッとして)会談の内容を、私が申し上げるべきではない。それは当然のことだと思います。しかし、事実でないことに対しては、私としては、事実でないと申し上げるべきだと思いますから、申し上げました」

 【法人税減税】

 ――今日、予算委で法人税について「減税の方向に導いていくのが筋」と述べたが、次回の税制改正で検討するのか。大企業を含めた減税を想定しているのか

 「はい。ご案内の通り、税調で議論をして、その結論の一つとして、租税特別措置法がありますよね。これによって、相当、公平性が必ずしも担保されない形で来ていたというのがありますから、租特を抜本的に見直すということは必要だ。そのことによって、課税ベースとを広げることは、やはり、やらなきゃいけないことだと思います。その中でね、大企業も中小企業も含めて、法人税のあり方を国際的標準を考慮にしながら考えていくということになったわけですから、中小企業だけの話ではありません」 

 【日米首脳会談】

 ――米国のオバマ大統領から、今日、核セキュリティーサミットへの招待があったということだが、日米首脳会談を行うということでよいか。普天間の検討状況も伝える考えか

 「ふん。まず、オバマ大統領と首脳会談を行うということを、まだ、今日きたばかりですからね。そのことを決めている段階ではありません。したがって、どういう内容にするかということも、まだ、会談が開かれるかどうかということも、わからない段階では、答えようもありません」

 「オバマ大統領も大変、当然、各国から沢山の首脳が来られるから、非常に多忙だとは、当然、予想されますし、そのようにうかがっています。首脳会談が開かれるかどうかは、決まっておりません。今日いただいたことです」

 【朝鮮学校】

 ――高校無償化における朝鮮学校の扱いだが、平野博文官房長官は会見では、客観的な評価機関という話だったが、4月実施には判断自体が間に合わないと思うが、朝鮮高校は除外されても仕方ないか

 「4月に間に合うかどうかよりも、正確を期すほうが大事ではないかと思います。したがって、評価機関という言い方が正しいかどうかはわかりません。しかし、政府、あるいは当然、文科省が中心になるわけですけれども、そこのもとで、何らか、客観的に評価ができるようなシステムというか、それを恒常的に作るかどうかというのは、また別です」

 「機関というと、何か恒常的にそういうものができるようなことを意味することになりますけれども、必ずしも、そのような必要性もないとは思っています。客観的基準を決めていくような何らかのシステムが必要ではないか。それを作ることが大事であって、それを今、3月中に全部やり終えるかどうかは、必ずしも、今、多分、文科省が考えている段階ではないと思います」

 【普天間移設】

 ――そろそろ就任半年ですが

 「はい」 

 ――普天間基地移設問題が政権最大の懸案事項となっているが、改めて解決への意気込みを

 「ありがとうございます。解決します。はい(笑)」

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 シー・シェパード(SS)のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に違法侵入した事件で、艦船侵入容疑で逮捕されたSSの抗議船「アディ・ギル号」船長のピータージェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=が、日本人乗組員が侵入に気づく1時間以上前から第2昭南丸に乗り込んでいた可能性があることが13日、関係者の話で分かった。

 ベスーン容疑者が甲板上でSS側と連絡を取り合ってから、船室に入る様子が上空から撮影されていることも判明。撮影は、SS側が正当性をアピールする目的で行われたとみられ、SS側の撮影準備が整うのを待って船室に立ち入った可能性もある。

 海上保安庁はベスーン容疑者の侵入経路のほか、約1時間にわたる甲板上での行動状況についても詳しく調べている。ベスーン容疑者は、侵入の際に手首にけがを負っており、第2昭南丸の甲板上にはベスーン容疑者のものとみられる血痕もあったという。

 海上保安庁によると、ベスーン容疑者は日本時間の2月15日朝、第2昭南丸の防護ネットを切って侵入。日本人乗組員に、衝突し大破したアディ・ギル号の損害賠償を請求する書簡を手渡したという。ベスーン容疑者は、「侵入したことは間違いない」と容疑を認めている。

                   ◇

 横浜港に入った第2昭南丸について、東京海上保安部は13日、ベスーン容疑者を立ち会わせて、侵入経路やその後の船内の行動などについて実況見分した。

 実況見分は、東京海上保安部の保安官ら約50人態勢で実施。第2昭南丸の乗組員も立ち会い、侵入経路となった船首部分を中心に当時の状況の確認を進めた。

 東京海上保安部の施設で一夜を明かしたベスーン容疑者は13日も特に変わった様子はなく、コロッケやコッペパンなどの食事を取ったといい、調べにも素直に応じているという。

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 東京千代田区で開かれていた部落解放同盟第67回全国大会は4日、今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の早期制定などを掲げた運動方針案を採択して閉会した。

 中央書記長の松岡徹参院議員(民主)は閉会後の会見で「政権が交代し、今国会での人権侵害救済法の成立を望む。まず法案を提出したうえで議論する必要がある」と述べた。

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<結婚紹介所>業界分裂「マル適」どっち?(毎日新聞)

 結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】

 認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、08年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するNPO「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで263事業所にマル適マークを発行した。

 ところが加盟社の一部から、15万7500円の審査料金や月々8400円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年3月に新たな認証機関としてNPO「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は8万4000円、使用料を2年間で2万1000円と設定し、今年2月16日、61事業所に独自のマル適マークを発行した。

 経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省OBが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。

 東京都中野区の警備員男性(50)は「埼玉や鳥取の事件を見て、しっかりした業者に頼るしかないと探してみたが、迷っている。認証マークが二つもあるのではいっそう迷ってしまう」と困惑気味だ。

 経産省サービス産業課は「消費者にとっては一つの方が分かりやすいが、どちらがいいとはコメントできない」と渋い表情。同省の調査(06年)によると、結婚紹介業者は約3800あり、約7割が個人事業者。市場規模は500億〜600億円、会員数は約60万人。

 婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約3000件、国民生活センターに寄せられている。

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